2019年12月27日 お知らせ

中期経営改善計画の策定および実施について

私ども株式会社システムソリューションセンターとちぎは、国の高度情報技術者育成政策に基づく、国・栃木県・公共団体・民間企業等の出資による第3セクターとして、地域におけるプログラム業務従事者のプログラム作成に係る知識・技能の向上を図る研修事業、コンピュータシステムやネットワーク等に関する開発環境提供やテスティング事業を目的として1993年11月に設立されました。そして、2005年からは中小企業新事業活動促進法に基づく新事業支援機関として、設立目的に沿った事業を推進しつつ、高度情報技術に関する研修や地域企業の情報技術の高度化を推進する役割を担って参りました。

一方、コンピュータシステムのパラダイム・シフトによりプログラム業務従事者研修へのニーズが縮小したことや、栃木県の地勢的な環境等により、研修事業にて恒常的な集客を行うことが難しい状況となったため、当社はもう1つの主力事業であるテスティング事業にも注力し、数多くのITベンダーを顧客とした検証業務の展開を図りました。しかし、2008年のリーマン・ショックを契機としたテスティングニーズの大幅な減少に加え、2011年には東日本大震災による大規模被災も発生し、以後長期にわたり厳しい経営状況が続く状況となりました。

このような状況を踏まえ、大株主や取引金融機関各位からの指導・助言の下、経営に関する数多くの事例や知見を有する外部専門コンサルティング会社からの支援を受け、このたび2019年度から2024 年度までの6ヵ年を対象とした経営改善計画を策定いたしました。
本計画は11月の取締役会における決議を経てすでに実行段階へ入っておりますが、当社といたしましては本計画の実現による黒字化、経営基盤の強化に向け、役員が先頭に立ち、全社員が一丸となって改善に取り組んで参ります。

そして、本計画により業績の回復が実現した際には、当社が果たすべき役割である情報人材育成のための研修や、地域企業のデジタル化等の情報化推進に注力していく所存でございますので、各位におかれましては、旧倍のご支援、ご指導を頂戴できますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

2019年12月
代表取締役社長　小林　篤史

添付資料：経営改善計画の骨子